ビットコイン市場、機関投資家の流入は来年か

機関投資家による市場への参入がビットコイン価格に「大きく影響する」と昨年から言われ続けてきたが、実際にそれが始まるのは、いつになるのだろうか。

米ヘッジファンドの主導者であり、以前からビットコインに強気なMike Novogratz(マイク・ノボグラッツ)氏は、それが来年の上半期だと主張する。

Fidelity announced today it was getting into crypto. That’s one step towards creating some certainty and security around cryptocurrencies, Galaxy Digital CEO Michael Novogratz tells @ErikSchatzker

Watch the full interview ▶️https://t.co/uVOawSmLpI

— Bloomberg TV (@BloombergTV) 2018年10月15日

仮想通貨規制ではなく、資産管理サービスが重要！？

大手金融機関が軒並み仮想通貨市場への参入を試みている2018年。

直近では、72年の歴史の中で13,000人を超える機関投資家を集めたフィデリティが、デジタル資産管理などのサービスを提供すると発表している。

この発表を受け、Galaxy Digital(ギャラクシー・デジタル)のCEOであるノボグラッツ氏は、フィデリティの資産管理サービスが機関投資家の仮想通貨市場参入を促進する「触媒」となる、と述べた。

それと言うのも、フィデリティのような世界的に有名な企業が仮想通貨の資産管理サービスを提供することによって、機関投資家が市場に参入しやすいような条件が良くなるという。

また、同サービスに加え、ICEの支援を受けているBakkt取引所、ゴールドマンサックス、またBitgo(ビットゴー)などが提供する機関投資家へのサービスが、仮想通貨が「安全な資産」だという印象を投資コンサルタントへ与える、と言及した。

しかし、それは「一夜でできることではない」と強調する同氏は、

「フィデリティのサービスは、来年1月には稼動しているはず。Q1後半またはQ2の初めに機関投資家の流入が見られるだろう」

と付け加えた。

ビットコイン価格予想を過去に幾度が変更しているノボグラッツ氏だが、果たして今回の彼の予想は的中するのだろうか。

原典：Novogratz: Bitcoin Will Breakout in 2019, But Institutions Still Want Crypto

ここまでの内容と考察

米ヘッジファンド主導者が来年のQ2までには機関投資家が仮想通貨市場へ参入するだろうと発言したという、今回のニュース。

機関投資家が市場を成熟させるといわれている中、フィデリティのような金融大手の参入はいい触媒となるかもしれませんね。

ツイッター上では、フィデリティの発表に関して以下のような見解が注目を集めています。

Institutional demand pattern will be very different from that of the individuals. What individuals are much more prone to FOMO whilst we'll see a completely different pattern from larger funds.

— boxmining (@boxmining) 2018年10月16日

「機関投資家の仮想通貨への需要は、FOMOに影響される一般投資家と異なる」

(*FOMOとは、チャンスを見逃すことを恐れ、焦って投資する心理状態のこと。)

You're wrong. Institutions will come into BTC yes, but they will instead pump a coin they already hold all the supply of. They won't FOMO into BTC, they'll keep finding new coins and new projects to pump. They'll want BTC as a hedge of course but games will be played with alts.

— CoinDaddy (@realcoindaddy) 2018年10月16日

「機関投資家はBTC市場に来るだろうが、ビットコインに対するFOMOはないだろう。彼らは、既に保有しているコインの価格をパンプするだろう」

憶測が憶測を呼んでいた機関投資家による仮想通貨市場への参入ですが、そろそろ明確な答えが出始めるかもしれませんね。

今後も従来の金融機関による仮想通貨の取り組みに注目していきたいですね。

 

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